img平野会計事務所なら「会社設立」と「創業融資」が同時にできます
会社設立 手数料0円
創業融資 着手金0円、成功報酬1%


会社を設立するなら、創業融資と同時をお勧めします

私どもの事務所に相談にお見えになる起業予定の方の中にも、「ひとまず会社を作って事業を始めて、万一お金が足らなくなりそうになったらその時は融資を受けたい」とお考えの方がいらっしゃいます。
融資=借金=いけないこと と考えれば、「できるだけ借金はしたくない」とお考えの気持ちもわからないことはありません。

ただ、これから事業を始めるならば、できるだけ最初に融資を受けることをお勧めします。

その理由は、

  1. 創業前はお金を借り易いけれど、創業後はお金を借りるのが難しくなるから
  2. 仮に借りられたとしても、融資金額が少なくなってしまうから

です。

と言いますのは、創業融資制度というのは、もともと「国の政策として創業経営者を応援するために生まれた融資制度」のため、事業の可能性(つまりは事業計画)と実務経験、経営者の信用評価に問題がなければ、融資を受けることはそれほど難しいものではありません。
ところが、会社を設立して事業を開始した後ですと、例え数ヶ月でも実績が出てしまいますので、融資審査の基準が「事業の可能性」から「実績」に変わってしまいます。
また、事業開始後の融資は「創業時の事業計画が甘かったためにお金が足らなくなった」と判断されますので、融資を受けるには不利となります。
そのため、平野会計事務所では、会社設立とセットで創業融資を受けることを強くお薦めしております。

1. では、会社設立&創業融資にはいくらかかるのか?

そこで株式会社を設立する際の費用と手数料を記載いたします。

株式会社を設立する場合の費用

かかる費用自分で設立する場合平野会計事務所で代行する場合
定款認証手数料52,000円52,000円
定款認証印紙代40,000円0円
登録免許税150,000円150,000円
設立手数料50,000円
当事務所全額負担で0円
費用合計 242,000円202,000円
△40,000円もお得

※消費税は別途発生いたします。
※設立手数料(提携司法書士に依頼)は平野会計事務所が全額負担いたします。
※会社設立サポートは1年以上の顧問契約が条件となります。

創業融資のサポート料金

事前相談無料
着手金不要(0円)
成功報酬融資実行金額の1%
顧問契約お客様のご要望に応じて各種(12ヶ月以上)

※消費税は別途発生いたします。
※上記には、創業計画書の作成アドバイス&確認、融資申請書の作成、日本政策金融公庫等へのご紹介、面談サポートが含まれます。
※創業融資サポートは1年以上の顧問契約が条件となります。